採用担当の後任を人材紹介で採ると総額いくらかかるか

採用担当が退職したあと、後任を採るのにいくらかかるのか。ここが読めないまま動き出すと、途中で予算が尽きて止まります。先に総額の目安を持っておくと、判断が早くなります。

前提：採用担当の年収レンジ

中小企業の採用担当（人事・採用の実務担当者）の年収は、経験者採用の場合おおむね400〜550万円です。マネジメントを含まない実務担当のレンジで、地域と業界によって上下します。

以下は理論年収450万円として試算します。

人材紹介の手数料は**理論年収の30〜35%**が相場です。

最短で決まる方法ですが、注意点が3つあります。

支払いは入社時に一括で発生します。 分割に応じる紹介会社もありますが、原則は一括です。

返金規定には期限があります。 早期退職時の返金は「入社から1〜3ヶ月以内」など期間が区切られており、それを過ぎると全額発生したままです。

そして紹介会社の仕事は入社時点で終わります。 引き継ぎも、業務の再構築も、含まれません。採用担当が抜けた会社の本当の課題は「業務が止まっていること」なので、人が入っても止まったままの部分は残ります。

項目	費用
求人媒体費（3ヶ月運用）	30〜60万円
合計	30〜60万円

金額としては最も安い方法です。ただしここに前提があります。

運用する人が社内に必要です。 原稿を書き、応募に返信し、日程を組み、見送り連絡を入れる作業が毎日発生します。採用担当が抜けたからこの記事を読んでいる状況では、その人がいません。

つまり「安い方法」ではなく、現時点では実行できない方法です。

運用する人の問題は解決します。ただし一般的な採用代行の契約範囲は「募集と応募対応の代行」までで、以下は含まれないことが多いです。

支援が終わった時点で、再び「回せる人がいない」状態に戻る可能性があります。

ここが一番大きく効きます。後任の要件を「採用担当の経験者」から「事務・総務の経験者」に広げると、状況が変わります。

採用単価と人件費が同時に下がり、決まるまでの期間も短くなります。

ただし条件があります。採用業務を教えられる人が必要です。前任者はもういないので、社内では教えられません。ここを外部が担えるかどうかが、この選択肢を取れるかどうかの分かれ目になります。

引き継ぎと業務の再構築まで含めて考えると、必要なものはこうなります。

個別に手配すると、この規模になります。

当社の採用担当引き継ぎ代行は、この範囲をまとめて4ヶ月・200万円（広告費込み・分割可）で提供しています。後任の育成まで含めるため経験者に限定する必要がなく、引き継ぎ時にはマニュアル6点を納品します。

なお、退職直後にまず何をすべきかは採用担当が退職した直後にやるべき7つのことにまとめています。費用の検討より先に、応募者の保護を進めてください。